オンラインオリパ訴訟とは？複数社提訴の経緯と争点、オリパは違法なのかをやさしく解説

9月上旬：弁護士法人が消費者庁に調査を求めた

2026年9月上旬、オリパの返金相談を受けている弁護士法人・響が、大手のオンラインオリパ事業者について、特定商取引法などに違反している疑いがあるとして、消費者庁に調査を求める申し出をしたと発表しました。対象の数は、報道や記事によって異なります。

報道などによると、申し出では、還元率の計算の根拠がわかりにくいこと、当たりの本数や残りの数を外から確かめにくいこと、商品が届かない・ポイントがなくなったという相談があることなどが指摘されたとされています。

9月17日：購入者が複数社を提訴

2026年9月17日、オンラインオリパの購入者38人が、販売サイトを運営する複数社を相手に、合わせて約2億7千万円の損害賠償を求める裁判を東京地方裁判所に起こしたと、複数のメディアが報じました。代理人は弁護士法人・響です。

報道によると、訴えられたのは大手のオンラインオリパサイトを運営する複数の会社です。購入者側は、各社の広告の表示が実際よりも大げさで、購入者に誤解を与えるものだったと主張していると伝えられています。

刑事告訴の発表

民事の裁判とは別に、響側は、そのうち1社の運営会社やその役員について、刑事告訴をしたと発表したと報じられています。刑事告訴は、捜査機関に「処罰してほしい」と申し出ることです。告訴が受理されたかどうかや、捜査が行われているかどうかは、記事作成時点では確認できていません。

まだ決まっていないこと

大切なのは、今回の裁判がまだ始まった段階だということです。訴えられた会社の言い分（反論）は、確認できた範囲ではまだ詳しく報道されていません。裁判所が表示を違法と判断したわけではなく、判決や和解が出るまでには時間がかかるのが一般的です。

また、確認できた範囲では、2026年10月5日時点で、消費者庁がオンラインオリパについて行政処分（措置命令など）を出したという発表は見つかっていません。

広告の表示が大げさではないか

報道によると、購入者側は、「2分の1で当たる」「レアカードが当たる」といった広告の表示が、実際よりも大げさだったと主張しているとされています。オンラインオリパでは、高額なカードの画像や「アド確定」「爆アド」などの言葉が目立つように表示されることが多く、表示と中身が合っているかが問われています。

還元率や当たりの数を確かめられるか

多くのオリパサイトは「還元率100%」のような数字を表示していますが、何をもとに計算した数字なのかは、サイトによって説明の詳しさがちがいます。申し出では、計算の根拠や、当たりの本数・残りの数を外から確かめにくいことが指摘されたとされています。

発送やポイントのトラブル

商品が届かない、届いたカードの状態が説明とちがう、ポイントがなくなったといった相談があることも指摘されています。当たったカードをすぐにポイントに変えて、またガチャを引くという使い方が、お金を使いすぎる原因になっているという指摘もあります。

景品表示法

景品表示法は、商品を実際よりも良く見せる表示（優良誤認）や、取引の条件を実際よりも得に見せる表示（有利誤認）を禁止しています。オリパでは、還元率や「大当たり残り◯口」のような数字が、実際の中身と合っているかが問題になりやすいとされています。

2024年10月に施行された改正景品表示法では、こうした表示をわざと行った場合に、罰金を科すことができる規定（直罰規定）が新しく加わりました。

賭博罪

刑法の賭博罪は、偶然の結果によってお金や物を取り合う行為を禁止しています。オリパの場合、パックの値段よりも価値の低いカードが多く入っていると、購入者が損をする危険を負い、その損が大当たりの元になる構造になりうると指摘されています。

特に、当たったカードをポイントに戻せる仕組みや買い取りの仕組みがあると、「商品がほしい」よりも「もうけたい」が目的になりやすく、賭博にあたる可能性が高まると考える専門家もいます。ただし、オンラインオリパが賭博にあたると裁判所が判断した例は、確認できた範囲ではまだありません。

資金決済法・特定商取引法・古物営業法

サイト内でお金を払って買うポイントは、資金決済法の「前払式支払手段」にあたる場合があります。自社サイト専用のポイントでも、使われていない残高が決まった日（3月31日・9月30日）に1,000万円をこえると、届け出などが必要になるとされています。

また、オリパの販売は通信販売なので、特定商取引法にもとづいて、運営会社の名前・住所・連絡先や返品のルールなどを表示する必要があります。中古のカードを扱うには、古物営業法にもとづく古物商許可も必要です。

「違法」と決まったわけではない

ここまでの論点は、あくまで「問題になりうる点」です。今回の裁判の結果によっては、業界全体のルールが変わる可能性もありますが、今の時点で「オリパはすべて違法」「訴えられたサイトは違法」と決まったわけではありません。気になる人は、各サイトの表示を自分の目で確かめたうえで判断しましょう。

裁判はこれから

民事の裁判では、訴えた側と訴えられた側が、それぞれの主張と証拠を出し合い、裁判所が判断します。途中で話し合いによる和解になることもあります。判決が出るまでには、一般的に時間がかかります。

業界全体への影響

今回の動きをきっかけに、還元率の表示のしかたや、当たりの数の見せ方、ポイントの扱いなどを見直すサイトが出てくる可能性があります。行政がガイドラインや注意喚起を出す可能性もあるため、今後の発表に注目です。オリパトラストでも、新しい動きがあればこの記事を更新していきます。

残しておきたい証拠

返金などを求める時は、相手側に問題があったことを示す証拠が大切です。ガチャで損をしたというだけでは、返金の理由にはなりにくいとされています。次のようなものを残しておきましょう。

• サービス名、運営会社、利用規約の画面
• 当たりのカード、総口数、確率、還元率の表示
• 購入した日時、金額、注文番号
• 決済の明細
• 届いたカードの写真や、開封の動画
• 運営とのメールやチャットのやりとり

相談先

困った時は、ひとりで悩まずに相談しましょう。

• 消費者ホットライン：電話番号「188」（お近くの消費生活センターにつながります）
• 警察相談専用電話：「#9110」（犯罪の疑いがある時）
• 弁護士（被害の金額が大きい時など）

「返金できます」の広告に注意

報道が増えてから、SNSでは「オリパ返金診断」のような広告が増えています。相談すること自体は悪いことではありませんが、依頼する前に、着手金や成功報酬などの費用を必ず確認しましょう。「必ず返金できる」とうたう広告や、相手がはっきりしない連絡には注意が必要です。

運営会社と古物商許可を確認する

サイトの下の方にある「特定商取引法に基づく表記」で、運営会社の名前・住所・連絡先と、古物商許可の番号が書かれているかを確認しましょう。連絡先がはっきりしないサイトは、トラブルの時に困ります。

還元率や確率の表示をうのみにしない

「還元率◯%」や「1/10で当たる」といった表示は、何をもとにした数字なのか、注意書きまで読みましょう。還元率が高くても、1回ごとに得をするという意味ではありません。

使う金額の上限を決める

オリパは、何が当たるかわからないサービスです。始める前に「1か月にいくらまで」と上限を決めて、超えたらやめるというルールを作っておきましょう。当たったカードをすぐにポイントに変えて引き続ける使い方は、使いすぎにつながりやすいので注意が必要です。